台湾有事が10年以内に起こる可能性が高い理由を分かりやすく解説

最近中国が「統一統一」と頻繁に言っていますが、今回ばかりは10年以内に台湾へ何らかの形で攻めてくる可能性が高いと思います。 今回はその理由をあげていこうかと思います。

最近中国が「統一統一」と頻繁に言っていますが、今回ばかりは10年以内に台湾へ何らかの形で攻めてくる可能性が高いと思います。
今回はその理由をあげていこうかと思います。

中国の社会主義が崩壊しかけている

中華人民共和国は社会主義国家です。
社会主義とは分かりやすく言えば【どんな身分でもどれだけ働いても同じ給料をもらえる事】で、平等な社会が生まれるという考え方です。
本来ならこの考えだと貧富の差が生まれないはずなのですが、最近の中国はどうでしょう?
外国の土地を買い占めたり、旅行で豪遊したりと大富豪状態の中国人がいる反面、農村部で貧しい生活をしている中国人もいます。
中国大企業倒産が目の前にあっても政府が放置しているのは【社会主義を無視した見せしめ】という名目で放置している可能性があります。
これが台湾に影響している理由は、ここ数十年で中国国民が資本主義のような行動に至ったきっかけがお隣の自由な台湾のせいだと考えているからです。
資本主義の台湾を制圧して国民を惑わす資本主義を潰そうとしているのかもしれないですね。

中国の経済崩壊 想定外の台湾の景気上昇

中国バブルの始まり…爆買いが始まった10年ほど前から政府は大量の負債を抱える事になるのは分かっていました。
その為、中国政府はバブル崩壊の前兆が見えてくると不動産を売ることを許さない(バブルを崩壊させない)という信じられない処置をとりました。
当時は多少経済が崩壊しても台湾には劣る事はないと思っていましたが、想定外の事態が…
この数年間で台湾のIT産業が目まぐるしい成長を遂げ、台湾製の半導体は世界の70%までになったのです。
そこに新型コロナウィルスによるパソコンの需要増加で半導体が不足する事態に。
アメリカや日本などの企業なら、大体は工場が中国にあるので、企業を締め出して技術を奪う事が可能なのですが、台湾は中国に技術を盗られないように昔から重要拠点を中国以外に置いているのです。
よりによって台湾の景気が上昇している時に、中国の経済が崩壊してしまうと、『隣の芝生は青く見える』現象で、中国人の資本(自由な経済)思考がどんどん広がってしまいます。
なので、崩壊するならその前に台湾の経済もめちゃくちゃにしてやる!と最後っ屁作戦を決行する可能性があるのです。
そのどさくさで半導体に関わる技術や人材を盗みだせば大陸で大量の工場を作って経済を立て直す事も可能ですからね。

世界が中国台湾問題に注目してしまった

台湾は新型コロナウィルスは2019年10月頃から新型コロナの情報を掴んでいたので、2020年1月上旬に中国からの入国を禁止、3月には世界中からの入国を禁止しました。
この早い対策によって【コロナ感染者ゼロ】と世界から絶賛され、WHOの発表よりも台湾政府の発表の方が信憑性があるとして国際機関への加盟が支持されるようになります。
そうなった事で中国から長年嫌がらせを受けていた事も知られるようになり、世界は今まで孤独に中国と戦い続けていた台湾に味方するような風潮になってきました。
中国政府は【台湾が独立するような姿勢を見せれば武力制圧を開始する】と前々から公言し続けています。
例え台湾が独立宣言をしなくても、支持している国が「台湾は独立国家だ」と公言しようものなら
中国は迷わず攻撃を仕掛けてくるでしょう。
最近ではフランスやイギリスの軍艦までもが台湾の周囲を通るようになりました。
この10年ではまず見られなかった動きです。
これも中国が台湾へ攻撃をする可能性が高まっているからではないかと思っています。

台湾政府の傀儡化に失敗

中国が武力制圧せずに台湾と統一する方法がありました。
それはかつて台湾を何十年にもわたって統治し続けた最大の野党『国民党』の総統を作り出す事。
国民党は【中国を内部から民主主義に!】という、誰が考えてもアホとしか思えない政策を(今でも)真面目に掲げています。
そのアホみたいな政策に中国が加担し、2020年の総統選にて国民党が有利になるよう様々な裏工作(情報操作)を行います。(息のかかったメディアが蔡英文総統の悪態をつく報道をしたり色々と…)
もしも国民党が総統に決まれば、統一思考の強い政党が4年間台湾を統治するわけですから、法律や貿易協定などを中国寄りに変え放題な訳です。
しかし、この事を知った若者たちが海外から投票する為だけに大勢帰国。
結果として投票率は過去最高。蔡英文総統は総統選挙開始以降、最高票獲得という偉業をなしとげ、蔡総統の続投が決まり、中国にとっては痛手になりました。
そこにコロナ対策で蔡英文総統率いる台湾政府は世界から称賛。
感染拡大の原因、偽ワクチンの輸出と、世界からの評価を落とす中国と、コロナの水際対策で評価が上がっている台湾。
中国の焦りと苛立ちは目に見えて分かると思います。
このままだと世界が中国との国交を捨てて台湾と国交樹立する流れになってしまう…
その前に壊してしまおうという考えで、台湾を攻撃する可能性はあるでしょう。

親中派バイデン大統領の裏切り

中国に攻撃的だったトランプから中国への緩和政策を公言するバイデンに代わりました。
バイデンは息子の会社が中国と深く関わっている事から、親中政策になるだろうと中国側は親中を期待していましたが、不思議な事に就任後も中国への強硬姿勢は変えませんでした。
大統領になった事で、今まで知らされていなかった中国に関する何らかの情報を知った可能性が高いと言われています。
台湾の国民党総統すげ替え作戦(失敗)とアメリカのバイデンを使って世界を親中で固めようとしていた中国政府は両方とも失敗してさらに焦ります。
トランプとは違い、紳士的なふるまいのバイデンは世界から好印象を持たれ、中国に対する姿勢を改める(中国よりも台湾と交流を深める)風潮が世界に生まれつつあります。
アメリカが広告塔になり、このまま悪い印象を持たれてしまってはいけないと考えた中国は「武力ではなく平和的な統一を目指したい」と物腰の柔らかい発言を行い、【武力行使をもいとわない】という過去に何度も口にした言葉を使わなくなりました。
しかし台湾側は物腰の柔らかい発言に対して、「独立も統一も考えていない。現状維持が台湾の民意だ」と統一という言葉自体を強く拒否しています。

中国共産党にとっての大きな節目

2021年は中国共産党が設立されて100年という大きな節目の年です。
そこに北京オリンピックという世界が中国に注目する行事があります。
中国の師匠とも呼べるロシアは、かつてソチオリンピックの直後に侵略を行い領土を広げました。
そのロシアにならって中国も台湾有事を起こすのでは…と世界は危惧しているのです。

まとめ

いかがでしたか?
今回ばかりは楽観視できない事態になりつつあると思います。
ただ、中国の領土問題は台湾だけではありません。
インドはもちろん、ロシア、ベトナムやインドネシアなどでも領土問題は発生しています。
台湾有事に注目させて、別の国の領土や領海を狙う可能性もあるかもしれないですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。