2019年、世界的にも注目された香港問題。
テレビでも数多く報道され、関心を集めたのは記憶に新しいと思います。
え？何それ？という方や、デモまでのいきさつが不明瞭な方は↓こちら↓をお読みください

あれから8か月たった2020年5月、恐ろしいニュースが流れました。

国家安全法制の導入を正式に決定

これがどれだけ恐ろしい事なのか分からない人の為に説明しましょう。
と、その前に…それまでにも香港では報道されていない大変な事がありました。
順を追って説明していきましょう。

新型コロナウイルスの流行の裏で…

今や世界的に流行している新型コロナウイルス。
私たちは『ステイホーム』『外出自粛』と違和感なく言っていたでしょう。
『密閉』『密接』『密集』ができないコロナ禍…
という事は反政府デモも行えない。

そこ目を付けた中央政府はコロナの感染者隔離に紛れて民主派の逮捕を始めました。
もちろん抗議デモは起こりますが、コロナの影響で少数しか集まれず、警察によってすぐ排除される始末…
それでも若者たちはインターネットを駆使し、世界に政府の非人道的な行動を訴えました。

そんな中、世界中に中国全人代（日本でいう国会）の大きなニュースが舞い込んできます。

香港への国家安全法制の導入を正式に決定

そもそも中国の『国家安全法』とは何か？

2015年7月1日　全国人民代表大会常務委員会第15回会議において可決。
中国国内の政治・経済的安定および中国の安全保障について定めたものであり、中国という国家の存立の根幹に関わる法律。

【主な内容】
１．政権の転覆、またはそれを扇動する行為について規定した15条
「政権を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も防止・阻止し、法に基づいて処罰する」
中国の現行の政治体制、すなわち中国共産党政権の「安全」のために、国民の安全が犠牲にされる場合が有り得ることを示している
２．国境、海洋、空域における「安全」について規定した第17条
中国が現在主張している島嶼や海洋およびその空域において、それらの担当者が妥協的な行動をとった場合、
共産党の方針に背くのみならず、国法に反する違法行為とみなされる可能性があることを意味している
3．インターネット上の「安全」について特に規定した第25条
この規定に基づき人権や民主主義の啓蒙、およびデモや運動の呼びかけなどに対して、
インターネット空間を国境のごとく閉鎖し、その管理をさらに強化していくものと思われる。
引用：日本国際問題研究所

要点をまとめましたが、さらっと読んでも恐ろしい事は分かるはずです。
香港にこの法律を導入されると…

・抗議活動、民主化運動、デモを行うと法的に処罰される(逮捕される)
・香港政府は共産党に従い、万一デモ隊の要求に従った場合は共産党の意向に反したとして処罰対象となる
・ネット規制が敷かれ、共産党の監視の元、政府が認めるSNS(Weiboやwe chatなど)しか使えなくなる。

もはや『一国二制度』は崩壊してしまうのです。
中国の統治下であって言論表現の自由がある『一国二制度』に守られていた香港はこの法律によって中国化…
最悪の場合、反共産党の人達を中国へ一斉送還する恐れが出てきているのです。
アメリカや世界が国家安全法制の導入に強く反対の意思を示しているのはこの為です。
しかしコロナの影響で今までのように行動ができない現状…
世界へ発信する方法を考えたデモ活動のリーダー黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんは『あつまれどうぶつの森』内にてデモ活動を繰り広げて始めます。
それに続いてたくさんの若者がこのゲームを使ってデモ活動への参加を始めました。
その影響で中国ではこのソフトの販売を中止し、ダウンロードできない事態になりました。